会社を発展させる専門知識をワンストップで　士業's

よろしくお願いします。

よろしくお願いしまーす！

私は税理士をしております加藤秀樹です。

もともと国税に長年勤めていました。
法人を中心に調査官や審理担当をしましたね。

いや、試験合格の税理士でも素晴らしい人はたくさんいますよ。
どちらがいいではなく、やはり個人の力量によるんじゃないでしょうか。

もちろん税務も法律に従いますから、
税理士であれば税法や判例に精通していると思います。

ただ調査は企業と調査官の交渉の場でもありますからね。

そうですね。
不正はいけませんが、主張するべきことは主張するべきです。

課税をするには課税要件を満たさねばなりませんから、
疑問があるならばそれは指摘してもいいのですよ

司法書士の宮田祐志です！
司法書士として10年以上活動してます。

確かに中心となるのはそうした登記業務ですよね。
これはこれで必要なものではあります。

でも、会社というのは経営者を筆頭に人の集まりですから、
そこに司法書士が関わる意味がありますね。

経験上多いのは、社長の世代交代とかですね。
先代の社長が子どもに会社を譲るって場合には、
少なからず資産の移譲があるわけです。

ですから、その時点でまだ遠い先の相続まで見ておくと、
いざというときに損をしないでよくなります。

もちろん税理士の出番でもあるわけですから、
この士業'sとしてチームでやっているのも意味がありますね。

社会保険料は企業にとって大きな支出ですからね。
役員報酬を決める際には、社労士の知識が欲しいですよ。

司法書士はあまり顧問になるということはありませんから、
企業の内情にどうしても疎いところがあります。
そこを２人に聞けるのは大きいですね。

そう！
事業承継って会社だけの問題じゃないんですよ。
経営者個人の財産や今後の生活も関わりますからね。

資産にも大きな変動がありますから、
慎重にやらないと課税額が大きくなる危険がありますね。

木村さんが「労使トラブルは未然に防ぐ方がいい」というのと同じですよ。
相続に関しては、事前にちょっと話を聞かせてもらうだけで、
大きく結果を変えることができますから。

株式や会社の持ち分も高額になりますが、言うまでもなく土地は高額ですものね。
贈与税か相続税かでも大きく変わってきます。

ちょっと難しい言い方ですが、
税制適格に当たるかどうかはよくよく見極めたいですよね。

あくまで会社法の規定の沿った手続きということであれば、
弁護士より司法書士が得意とするところなんですよ。
でも、その手続きによって税務にどういう影響が出るのかは、
やはり加藤さんに聞くのが一番ですよね。

私が見るのは基本的には帳簿ですから。
実際に組織を構成している人間については、社労士が専門ですよね。
帳簿に加えて、内部の人間模様がわかると、
経営分析も平面的でなく立体的なものになっていきますね。

企業の顧問を務めることが多い二人ですものね。
でも、取締役の重任登記や医療機関の資産総額変更登記とか、
僕の出番も忘れないでくださいよ？

ひどい(笑)

いや、でも会社も不動産も登記が必要ですからね。
加えて、成年後見とかそういうことも法務局が管轄ですものね。

そうですね。
寿命が延びている一方で、認知能力がいつまでもしっかりしているとは限りません。
オレオレ詐欺なんかもあるように、個人の資産が狙われる危険があります。

相続は高額な問題になりがちですよね。
しっかり取り決めをしておかないと、後が大変ですよ。

そこまで高額でない場合は、司法書士が支払督促や少額訴訟といったことで関わることもありますよ。

それです、それ(笑)

なんにせよ、お金が絡むことですからね。
キチッと対策をして、予防するのが一番です。

まったくですね。
ほんの少しだけでも事前に相談いただけたら、
あとの大トラブルを防げますからね。