Q＆A

社会保険の手続きや給与計算が一般的なイメージですね。
当事務所でもお引き受けすると同時に、御社でのDX化を勧めています。

もちろん助成金や補助金についてもご依頼を受けておりますし、人事制度の構築なども行っております。

でも、何よりも「社労士らしくない社労士」を標榜する私ですから、助成金などの提案もしますし、PCスキルやその他いろいろと経営者に喜んでもらえるものを取り揃えています。

もちろんスポットでのお仕事も承ります。

ですが、基本的には顧問契約を結んでの継続的なお付き合いをお願いしています。
というのは、社労士の仕事は、お付き合いするそれぞれの企業について就業規則を始めとした書類等はもちろん、実際の労働環境などの目に見えないものも把握していなければなりません。

こうした目に見えないものもしっかりと把握しておくことで、労使問題に発展しそうな問題を見逃さず、トラブルを未然に防ぐことができるのです。

まずはどういった役割を期待するのか、お聞かせいただきたいと思います。

そのうえで、現場を見て回ります。
人事や総務の担当者と顔見知りになる社労士は山ほどいますが、現場の方まで見て回る社労士はなかなかいません。

しかし、現場の方々の声を聴くことで、社長にも事務員にも見えていなかった問題を捉えることができます。
会社の発展には現場の人間がやる気を出してもらうことが不可欠です。
書類や数字には表れない現場の空気も非常に大事なものです。

働き方改革もありましたから、そういう声はよく聞きます。
ですが、私としてはお聞きしたいのは「なぜ残業を減らしたいのですか？」という目的です。

「人件費の削減をしたい」というのでしたら、今一度立ち止まってお考えいただきたいのです。
企業としてはコストが減って良かったと思いがちですが、安易な「人件費＝コスト」の意識は企業の目指す方向性をおかしくさせてしまいます。

企業からはコストに見えても、従業員からすると生活のための大事な収入です。
残業代が大事な収入になっていたら、従業員もおいそれと残業削減に協力しません。

これでは「笛吹けど踊らず」となってしまいます。
当事務所では、外部の人間として現場から本音を聞き出したうえで、最善の方法をご提案いたします。

確かに法令は細かい規定があったり、業界の文化にそぐわないものもありますね。
また法令遵守には手間がかかることもあります。

ただ、だからといって法令に背を向けるのは、決して企業のためになりません。
逆に法令をうまく使ってください。

法を守ることは、助成金の受給にも繋がりますし、また採用にも良い影響をもたらします。
厚労省も色々な認定制度を持っており、これらを満たすと認定マークを利用できて企業の取り組みをアピールできますし、ハローワークなどで優先的な扱いをしてくれます。

もちろん、すでに違法状態で長年続いてきてしまったのなら、いきなり適法化するのは難しいかもしれません。
むしろ、その状態に馴れてしまった従業員も、現状維持を望むことすらあります。
こうなると経営者が独り改善を求めても厳しいですね。

ですが、違法状態を放置すると、訴訟になるリスクもあります。
特に残業代未払いなどでは、数百万円にも上る請求をされるかもしれません。

ですから、外部の専門家である社労士を使ってください。
違法状態にあることを周知し、改善に向けて全社的に取り組むよう主導していくことをおすすめします。