概要
働き方改革とは「働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する」ためのものです。
かつて日本はモーレツ社員というような、企業に対し滅私奉公的な働き方をする者こそが優秀であるといった価値観が多く見られました。
しかし、そうした働き方はその企業にとっては良くても、家庭生活や人生100年時代といった労働者個人の「会社以外の生活」をおいてけぼりにしてしまいました。
逆に言えば、モーレツ社員的な働き方ができない人は、評価が低くなったり、そもそも働けなくなってしまいます。
本人も会社も変えない方がいい?
でも、残業してもらった方が楽だし、従業員本人も残業代稼ぎたいと言ってるよ?
今までの労働環境はそうでした。
ですが、ワークライフバランスという言葉もあるように、仕事とお金だけが価値の基軸ではなくなってきました。
特に若者にはその傾向が顕著です。
使い方次第
現在、人口減少、少子化、産業構造の変化と大激変期に差し掛かってきています。
まだ、身近なところにこの変化を感じている人は少ないと思いますが、社会統計を見れば、この変化はすさまじいものがあります。
以下は国立社会保障・人口問題研究所のデータです。これらは人口そのものは1億2000万人程度で大きな差が見られませんが、年齢別の人口構造が全く違うものになっています。
1990年
2020年
2040年
人間は、移民を除けば生まれた人数以上に増えることはありませんから、図の下から上にスライドしていくだけで、突然改善することはありません。
今の20歳は20年前に生まれた子であり、今生まれた子が20年後には20歳になるという当たり前の話です。
ですが、企業にとっては若者の確保は焦眉の急とも言える急務となっているのです。
この襲い掛かる人口構造の変化を思えばこそ、働き方改革などで若者が「ここで働きたい!」と思える企業風土を作ることが重要なのです。
助成金もあります
とはいっても、ただ変化の必要性を説かれても、正直大変だしめんどうですよね。
でも、ここにも助成金を得られるチャンスがあります。
働き方改革に合わせて変化をしなければならないことには気づいていただけたかと思います。
でも、必要性は判ってもそれだけで大変な改革をやろうという気にはなかなかならないと思います。
ですから、国も助成金を交付することで、この変化を後押ししようとしています。
そして、早ければ早いほど助成金を簡単に受給できる可能性が高いのです。
国は変化をさせたいと思っていますから、率先して変化する企業を後押しします。
でも、後追いでノコノコついてくる企業が変化する頃には、助成金の要件は大きく変わっているか、助成金自体が消滅しています。
早い決断と行動がチャンスをものにします!
当事務所では単なる申請手続きだけでなく、企業内でも支援をしていきます!